あなたの市場価値が無料で分かる！
スーパーをやめよう！と思ってやめるのはいいけれど、色々な手続きがあってわからない。
「雇用保険」「年金」「健康保険」「税金」どれも初めてのことで分からないことだらけ。
そんな方はこれを読めばすべてが一発解決！
その前に、「なかなか退職できないんですけど」と悩む方には退職代行をおすすめします。
退職までのスケジュールを立てよう
退職を決意したなら、退職までのスケジュールを立てます。
退職することについて店長と面談して退職日を決める
退職願を提出
後任の着任日が決まる
業務引き継ぎ書の作成
業務引き継ぎ書をもとに後任への引継ぎ
机の中やロッカーの私物の整理
店舗の皆さんに最後の挨拶
店長への退職の申し出に関しては下記事を参考にして下さい。
退職するときに会社に返却するもの
| 項目 | 留意点 |
|---|---|
| 健康保険被保険者証 | ただし、当日までは使用できます。 コピーを取っておくと良いでしょう。 |
| 社員証 | 無ければ人事課に連絡しておくこと。 |
| 社章 | 無ければ人事課に連絡しておくこと。 |
| 名刺 | 悪用されることもあるので、必ず返却しましょう。 自分の名刺だけでなく、取引先などから頂いた名刺も会社に渡します。 |
| 制服、作業着 | 必ずクリーニングしてから返却します。 |
| 文房具、備品 | 会社から貸与、もしくは会社のお金で買ったものだけ。 |
| 通勤定期 | 会社の規定に基づいて清算、返却します。 |
| 会社の資料 | 自分で作成した物でも持ち帰ることはできません。 |
| 経費等の精算 | 交通費や経費を個人で戦えている場合は忘れずに精算します。 |
退職する時に会社から受け取るもの
退職時に会社から受け取るもののたくさんあります。
すべてが重要ですので受け取り漏れのないように注意しましょう。
| 項目 | 留意点 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 失業給付の手続きに必要です。 再就職時には新しい会社に提出します。 |
| 雇用保険被保険者離職票‐1、2 | 失業給付の手続きに必要です。 退職後、1～2週間で届きます。 |
| 源泉徴収票 | 確定申告の時に必要です。 再就職時には年末調整で必要なので再就職先に提出します。 |
| 年金手帳 | 国民年金加入時に必要です。 再就職時には新しい会社に提出します。 |
| 厚生年金基金加入員証 | 前職で厚生年金基金に加入している場合は返却してもらう必要があります。 |
雇用保険の手続き
あなたが退職されるのは「自己都合での退職」となりますので、その状況で雇用保険の手続きを説明します。
「雇用保険被保険者証」はあなた自身か会社が保管してくれているはずですが、もし紛失した場合は会社の担当者に再交付の手続きの依頼をしておく。
退職後、10日以内に会社から「離職票」が送られてくることになっています。
もし、10日過ぎても送られてこない場合は会社の雇用保険担当者に連絡して催促します。
「離職票」を受け取ったら、あなたが住んでいるところを管轄する公共職業安定所に行って求職の申し込みをします。
申し込みから7日間の待機期間が過ぎたら指定された日の受給説明会に参加します。
求職の申し込みをしてから約4週間後に第1回目の失業認定日がきます。
指定された日時に失業の認定を受けます。
ここから更に3ヶ月の給付制限を受けます。
第2回目の失業認定日が指定されますので、再び失業認定を受けます。
認定後約1週間前後で基本手当があなたの指定する口座に振り込まれます。
この後は4週間おきに失業の認定を受けて、給付日数が無くなるまで失業給付を受けることができます。
そして、退職の1年後に受給期間は終了します。
雇用保険はどれくらいもらえるの？
詳細を書くと分からなくなるので、ここでは単純に説明します。
詳しいことは実際に公共職業安定所で個人ごとに聞かれることをおすすめします。
ここでは年齢24歳、入社して2年、給与は「25万円」の方をモデルケースとします。
- 雇用保険をもらえる要件は？
-
1年以上雇用保険に入っていればもらえます。
- 1日どれくらいもらえるの？
-
1日あたり 約5,500円です。
- 給付日数は何日間？
-
90日間分支給されます。
だいたい、3ヶ月支給されて、合計額は約50万円が支給されます。
この間になんとか転職活動をして、次の職を見つけることになります。
健康保険の手続き
まず、健康保険証が手元にあるかの確認をしましょう。
もし紛失していれば、あなたの会社の社会保険担当者に再発行の手続きを依頼してください。
※健康保険は退職時に会社に返却しますが、その前にコピーを取っておくと、何かと便利です。
退職後は以下の健康保険の制度の中からひとつを選択して加入します。
①任意継続制度
②国民健康保険制度
③ご家族の健康保険制度に被扶養者として加入
それぞれ説明します。
ここでも、分かりやすいように「24歳、入社2年目、給与25万円」の方をモデルケースとします。
任意継続制度
任意継続制度は、あなたが在職中に加入していた健康保険制度に引き続き加入できる制度のことです。
- 加入条件
退職日前日までに、連続して2ヶ月以上の健康保険に加入していたこと。
必ず在職中の健康保険組合に「任意継続被保険者資格取得申請書」もらっておきます。 - 加入期間
任意継続被保険者でいられるのは最長2年間。 - 保険料
詳細を知りたい方は下記の「任意継続保険料シミュレーション」を利用して下さい。
概算では現在の健康保険料の「2倍」と覚えておけばいいでしょう。 - 手続きの期限と手続き先
退職日の翌日から20日以内に協会けんぽの各都道府県支部か在職中の健康保険組合に「任意継続被保険者資格取得申請書」を提出します。
国民健康保険
国民健康保険制度は、あなたが住んでいる住所地の市区町村役場が健康保険制度を運営している健康保険制度です。
ですから、市区町村によって保険料は異なります。
ただ、全国平均で見ると「12,000～15,000円程度」と考えておけばいいでしょう。
- 加入条件
誰でも加入できます。 - 加入期間
制限はありません。 - 保険料
所得や各市区町村で異なります。 - 手続きの期限と手続き先
退職日の14日以内に手続きします。
なたが住んでいる住所地の市区町村役場の国民健康保険の窓口に「国民健康保険被保険者資格届」を提出します。
親族の被扶養者になる
学生の頃のように親の扶養に入って、親の入っている健康保険の被保険者になる方法もありますが、色々な条件がありすぎて現実的ではありません。
健康保険手続きまとめ
結局、健康保険に関しては、それまで在籍していた会社の任意継続制度を利用するのがいちばん良いと思います。
年金の手続き
年金は退職してから再就職するまでの期間が開いている場合は、必ず住んでる市町村役場の国民年金窓口で国民年金の加入手続きをしてください。
「すぐに就職するから大丈夫」「保険料を払うのがもったいない」といった理由で年金の納付が滞ると、将来の年金給付に不利益となることがあるので注意が必要です。
- 退職後は、住んでいる市区町村役場での国民年金窓口で国民年金加入の手続きを行う。
- 退職日と同じ月に再就職する場合や、退職日が月末で、翌月に再就職する場合は、国民年金に加入しなくても大丈夫です。
税金の手続き
所得税の手続き
- 退職と同一年内に再就職すれば、再就職先で年末調整調整したもらえます。
- 再就職が翌年になる場合は、自分で確定申告します。
住民税の手続き
- 1月から5月までに退職すれば、退職時の給料で年間の住民税の残額が一括で給与天引きされます。
- 6月から12月までに退職すれば、住民税の残額がお住いの市区町村役場から納付書が送られてきますので、それに従って支払います。
- 再就職先で住民税の給与天引きも可能なので、再就職先の担当者に相談してください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
退職の手続きは面倒ですが、しっかり手続きをしないと不利益を被ることがありますので、しっかり手続きをしておきましょう。
その前に、どうしても退職が言い出せない方には「退職代行」に頼むのもひとつの方法です。
